• バイナリーオプションは手軽でわかりやすい取引が行えるとはいえ、
    ネット上でのお金のやり取りが行われる以上
    気をつけなければいけない点もいくつかあります。

  • まずは 手数料や投資によって得た利益を受け取る方法は業者によって違います。
    特に海外の業者を利用する際には、サービスを受けるなどによって引き出し可能金額や、最低取引金額などが変わってきます。
    これらは 事前にチェックしていないと後々トラブルを引き起こす原因となります。

    収益の額によっては課税の対象になります。

    バイナリーオプションによって得た利益20万円を超える場合課税の対象となります。 また、利用する業者が国内か、海外かによっても課税の計算方法が変わってきますので、ご自身の収益が課税の対象になるのかを確認しておくことが必要になります。

    国内業者の場合

    国内業者を利用した場合の税金は「申告分離課税」となり他の所得とは分離して税額を計算する課税方法で、現在では一律20.315%を税金として収めなければいけません例えば課税の対象となる20万円の収益があった場合、うち税金として収めなければいけない額は4万円ほどとなります。

    更に申告分離税には確定申告することで損失繰越として提出する所得を3年間持ち越せます。
    例えば、バイナリーオプションを初めた最初の年に90万円の損失が出たとします、そして翌年100万円の利益が出た場合
    課税の対象とならない初年度に確定申告してなかった場合、翌年は20万円近く税金の支払い義務がありますが
    初年度から確定申告をしていた場合損失繰越によって初年度の90万円の損失を差し引く事が可能になる為翌年も税金を納める必要がなくなるのです。
    ですから、必ず収益がプラスでなかったとしても確定申告を毎年する事をオススメします。

    確定申告によって損益繰越を利用した場合の収入モデル

    一年目の収益   二年目の収益-90万円  +100万円の場合

    ・一年目に確定申告をしなかった場合-
    90万円(一年目) +100万円(二年目)×20.315%(税率)=約80万円
    (2年目税金を引かれた金額)
    確定申告しなかった為損益繰越が使えない為-90万円+80万円=-10万円

    ・一年目から確定申告している場合損益繰越によって
    -90万円(一年目)+100万円(2年目)=10万円となり、課税対象の20万円を下回り、納税の対象から外れる事によって10万円の利益となります。

    海外業者の場合

    海外の業者を利用した場合には「総合課税」という扱いになり、不動産所得・事業所得・雑所得など給与所得+その他の所得を合計した総所得金額から、所得控除の合計額を控除し、その残額に税率をかけた税額となり、課税される所得金額は
    195万円以下 5%
    195万円超、330万円以下 10%
    330万円超、695万円以下 20%
    695万円超、900万円以下 23%
    900万円超、1,800万円以下 33%
    1,800万円超 40%となります。

    「総合課税」の場合の収入モデル

    給与所得 バイナリーオプションなどによる収益
    300万円 +200万円
    この場合は一年間の収入が500万円になるため20%に当たる100万円の税金が
    課せられます
    FXやバイナリーオプションなどで得た利益(為替差益)は年間20万円以下の場合は申告の義務はありませんが、ただし年間給与所得が2000万円以上の方は為替差益が20万円以下でも申告する必要があります。